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TEL. 03-3341-6935

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-12-12 オスカカテリーナ5F

事業案内NEWS&FAQ

当社では、各専門家と協力して様々な事業を展開しています。



不動産投資情報

バブル崩壊から続く長期的な地価の下落傾向が土地の価値を「所有」から「利用」へと変化させました。これを背景に不動産市場もキャッシュフローを重視したインカムゲインの投資市場へと変貌をとげています。
不動産の証券化、日本版REIT市場が米国なみの発展を遂げるには、信頼のおける不動産投資インデックス等の整備が急務です。
私たちは、機関投資家、一般投資家の投資意志決定に有用な不動産投資情報の提供を実証的なデータに基づき行っています。

魅力ある街づくり事業をバックアップ

高齢者の増加等による行政需要が増大する一方で、税収の伸びは見込めず、国や地方財政の状況は悪化しております。
その様な中で公共事業は、箱づくりからソフト面での支援へと移行しつつあります。
私達はPFIやリバースモーゲージ、SPC等をインフラとして地域の需要に根ざした、自立的な街づくりができるようコンサルティング業務を行っていきます。

街づくりコンサル

街づくりの専門家集団と連携して地域の活性化・街づくりに取り組んでいます。

・衰退傾向にある中心市街地の活性化
・再開発事業のコーディネート
・従前資産及び従後資産の評価

主な受託実績

・山形県米沢市平和通り一番街地区再開発事業コンサル
・郡山駅西口市街地再開発事業従前土地評価
・千代田区麹町四丁目第一種市街地再開発事業従前資産評価及び権利変換評価
・入間市豊岡第一地区(南)第一種市街地再開発事業従前評価
・中央区日本橋富久町共同ビル権利調整業務
・千代田区麹町四丁目第一種市街地再開発事業(個人施行)従前資産評価 及び権利変換評価
・長野県上田市お城口地区第二種市街地再開発事業従前土地評価
・町田市原町田4丁目地区市街地再開発事業従前家賃調査受託
・浦安市住環境モデル事業実施設計補償コンサルタント
・浦安市住環境整備モデル事業補償費積

相続コンサル

既に発生した相続に関する納税対策や将来発生する相続も視野に入れた相続不動産の有効利用をご提案いたします。

納税対策

相続税が高くて払えないと悩む前にご相談下さい。当社は、不動産の鑑定評価で培った経験を活かし、相続不動産全ての価値(Evalation)を把握して、納税対策について適切にアドバイス致します。

相続不動産の有効利用

将来発生する相続に備えるために相続不動産をどのように活用していくがが重要となります。
不要資産の売却、未利用地の有効活用、低稼働物件に対すて立ち退き交渉や賃料値上げ交渉など豊富な経験を活かして相続不動産の価値向上化を目指します。

過去に行った提案事例

土地に建物を建てて建物を貸します。 サブリース契約や定期借家契約を 利用します。
 幹線道路沿いの土地を貸します。    土地の保有リスクを避ける企業目的にも合致した利用方法です。
 住宅地域にある広大地を開発し借地権分譲を行います。    土地の乱開発を防ぎ整然とした 街並みの形成に資するという 公共の目的にも叶う利用方法です。

老朽化マンションの建て替えアドバイス

築35年超のマンションは全国で百万戸を超えている一方、これまでに建て替えられたマンションは、被災マンションを除いて全国で約80件しか実例がないのが実態です。 (H15土地住宅統計調査)


建て替えが進まない主な理由として所有者の合意形成が難しく、法的規制など直面する課題が複雑であるとともに、「消費者が建て替えの相談が行える窓口を持つ機関がなかった」ことなどを指摘する声もあります。 (東京都アンケート調査)
当社では再開発の専門的な知識と経験を生かしマンション建て替えにも積極的に取り組んでいます。


固定資産税評価の情報開示をバックアップ

情報公開(ディスクロージャー)に対する世論の高まりから、多くの公共団体において情報公開に関する取り決めがなされ、平成13年4月から実施された情報公開法によってさまざまな資料の公開請求が可能になりました。
今まで公開にそぐわないとされていた固定資産税の評価に関する資料も、今後多くの公開請求が行われることが予測されます。
そこで、私達は固定資産税の評価に関する事務取扱要領作成の提案、及び資料の整備を通じ、固定資産税評価に係る情報開示を支援していきます。

企業再生ビジネス

景気回復に向けて最大の懸念材料である不良債権問題に対して抜本的な処理が求められています。
金融機関の不良債権処理は、メダルの表裏一体の関係にある民間企業の整理倒産をも内包しています。
私達はこれを企業再生ビジネスとして正面からとらえ、企業財産である不動産の最適な整理方法、活用方法をクライアントの立場で模索し、提案することにより、企業の再建を全面的にバックアップしていきます。


バナースペース

株式会社都市開発研究所

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FAX 03-3350-0654
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